About Us次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画

JASRACは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組（次世代育成支援対策）を進めるため、それぞれが果たすべき役割などを定めたもので、2005年4月に施行されました。

職員が、職業生活と家庭生活とを両立させ、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。

2023年4月1日

2023年4月1日～2025年3月31日

目標①	男性の育児休業取得率向上のための取組を実施し、男性が育児参加しやすい職場環境を整備する＜対策＞男性育児休業取得者を「男性育休アンバサダー」とし、育児休業未取得者とのネットワーク構築を継続して支援する。育児休業規程を変更し、出生時育児休業を取得しやすい環境を整備する。
目標②	不妊治療と仕事の両立のための取組を実施する＜対策＞不妊治療と仕事の両立支援のための相談窓口を引き続き設置する。就業規則を変更し、不妊治療を理由とした休暇を取得できるよう環境を整備する。不妊治療を理由とした長期休職が可能な環境を整備する。
目標③	有給休暇取得奨励日を設定し、いずれかの奨励日に休暇を取得した　職員の割合を年間80％以上とする＜対策＞計画期間中に有給休暇取得奨励日を設定し、社内に周知する。取得率向上のため、継続的な社内周知を実施する。