About Us DEIB(Diversity, Equity, Inclusion, Belonging)推進

DEIB推進宣言

私たちは、多様な人材がそれぞれの個性と能力を発揮し、互いに尊重しながら活躍できる職場づくりを重視しています。その実現のため、DEIB(Diversity, Equity, Inclusion, Belonging)を組織運営の重要な基盤と位置づけて推進していきます。

JASRACは、人々が聴きたい音楽であふれる社会を実現するため、創作の価値を高めることに挑戦しています。デジタル化やグローバル化が急速に進展する事業環境において、クリエイターの幅広い創作活動をサポートし、ユーザーの多様化するニーズに応えていくためには、私たち自身が多様な視点を受け入れ、新たな価値を生み出し続けていくことが不可欠です。

私たちの組織では、性別、国籍、文化的背景、障がいの有無、キャリア、専門性、価値観など、さまざまな視点における多様性を尊重し(Diversity&Equity)、互いの違いを認め合いながら、多様な視点を生かしてチームのパフォーマンスを高めることを目指します(Inclusion)。職員が組織のメンバーとしての誇りを持ち、安心して生き生きと働くことができる職場コミュニティーであることを重視します(Belonging)。

職員一人ひとりの個性を新たな価値やイノベーションの創出へと昇華させ、柔軟性と持続可能性をもって環境変化に対応していくことで、組織の強みにつなげることができると考えています。

私たちは、DEIB を継続的な経営課題と捉え、多様な人材の協働と連携を通じて、音楽文化の持続的な発展と、創造のサイクルが循環する豊かな社会の実現に貢献していきます。

担当役員メッセージ

私は、これまで会議室にはネクタイにダークスーツ姿の男性ばかりが占める職場で働いてきました。担当役員となって以来、こうした組織の在り方に変化をもたらし、多様な人材が活躍できる職場をつくりたいという思いで、ダイバーシティの推進に取り組んできました。

近年、AI技術の発展や価値観の多様化が進む中で、音楽を取り巻く環境は、これまでにないスピードで変化しています。こうした状況の中で信頼性の高い著作権管理サービスを提供し続けるためには、私たち自身が変化に向き合い、新しい発想を取り入れながら組織を進化させていくことが不可欠です。

その原動力となるのは、JASRACで働く職員一人ひとりです。多様な人材が自らの強みを発揮し、挑戦する風土を育むことは、変化に強い組織をつくる上で欠かせない要素です。

この観点から、DEIB(Diversity, Equity, Inclusion, Belonging)の推進は、私たちの使命をこれからも果たしていくための重要な経営課題であると考えています。

JASRACでは、これまでも育児・介護と仕事の両立支援や、多様な専門性を生かした配置・育成など、ダイバーシティに関わる取組を重ねてきました。今後は、制度の充実にとどまらず、多様な職員が主体的に力を発揮できる環境づくりをさらに進め、組織としての対応力と創造力を高めてまいります。

一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)
ダイバーシティ推進担当
常務理事 須子 真奈美

JASRAC 一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

2016年4月に施行された女性活躍推進法は、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることを定めたものです。JASRACでは、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定しています。

計画策定年月日:2026年4月1日

計画期間:2026年4月1日~2029年3月31日

当協会の課題:(1)ライン管理職に占める女性の割合が低い (2)女性の成長意欲が持続する環境を構築できていない

目標① 2030年度までにライン管理職の女性割合を30%とする。本計画期間においては、ライン管理職の女性割合を25%以上とする

<取組内容と実施時期>
2026年4月~
  • ・管理職人材の育成と業務遂行の支援の一環として、ライン管理職が必要な知識・情報にアクセスしやすく、適切に活用できる体制を構築する。

  • 2027年4月~
  • ・女性の管理職人材のキャリア形成支援のため、女性リーダー研修やマインドセット醸成のための教育等を検討する。また、女性管理職と管理職候補人材との情報共有の場(座談会等)を実施する。
  • 目標② ライン管理職の年次有給休暇の取得率(取得日数/付与日数)を60%以上とする

    <取組内容と実施時期>
    2026年4月~
  • ・年次有給休暇の取得状況を把握し、計画的な取得に向けて管理職に対する重点的な周知を行う。

  • 2027年4月~
  • ・管理職向けに、健康管理に関するセミナーを実施する。

  • 2028年4月~
  • ・取得率の推移を部門長へフィードバックし、業務効率化を通じた取得促進を検討する。
  • 目標③ 職員が性別を問わず幅広い業務で活躍できる業務体制を確立する

    <取組内容と実施時期>
    2026年4月~
  • ・支部業務において性別による職域・配置の偏りがないかフォローを継続し、必要に応じて支部業務のガイドラインを更新する。

  • 2027年4月~
  • ・管理職向けに、アンコンシャスバイアスに関する啓発セミナーを実施する。

  • 2028年4月~
  • ・社内の女性活躍の状況についてサーベイを実施する。
  • JASRAC 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

    2005年4月に施行された次世代育成支援対策推進法は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組(次世代育成支援対策)を進めるため、それぞれが果たすべき役割などを定めたものです。JASRACでは、職員が職業生活と家庭生活とを両立させ、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行なうため、以下の行動計画を策定しています。

    計画策定年月日:2026年4月1日

    計画期間:2026年4月1日~2029年3月31日

    目標① 職員の所定外労働時間の平均を各月30時間未満で維持する

    <対策>
    2026年4月~
  • ・勤怠管理システムの記録に基づく適正な労務管理の指導を継続する。
    ・業務内容に応じた権限移譲の検討を継続し、迅速な意思決定を推進する。
    ・業務効率化の推進に向け、生成AIツールの活用に関する研修等を実施する。

  • 2027年4月~
  • ・2026年のオフィス移転に伴い、働き方や業務プロセスの変化について検証を行い、所定外労働時間の削減に関する課題を整理する。
    ・会議(オンライン会議を含む)効率化のためのガイドラインを活用して、業務効率化を図る。

  • 2028年4月~
  • ・2027年度までの検討を踏まえ、会議運営や意思決定プロセスの業務負担の軽減につながる施策を実施する。
  • 目標② 育児休業取得率100%を継続する

    <対策>
    2026年4月~
  • ・子の出生が予定されている職員に対して育児休業を含む育児関連制度の説明を行う体制を継続し、制度の周知を徹底する。
    ・男性の育児休業経験者と休業検討者とのネットワーク形成を継続して支援することにより、休業検討者の理解促進と不安解消を図り、制度利用の拡大につなげる。

  • 2027年4月~
  • ・男性の家事・育児と仕事の両立に関する事例を社内で共有し、男性の家事・育児への主体的な関わりについての理解を深める。
  • 目標③ 不妊治療と仕事の両立を支援する

    <対策>
    2026年4月~
  • ・不妊治療と仕事の両立に関する社内外の関連制度について、継続的に社内周知を行う。
    ・不妊治療と仕事の両立支援のための相談窓口を引き続き設置し、相談しやすい体制を維持する。

  • 2027年4月~
  • ・管理職における理解を促進するための取組を行う。
  • 目標④ 有給休暇取得奨励日を設定し、いずれかの奨励日に休暇を取得した職員の割合を年間80%以上とする

    <対策>
    2026年4月~
  • ・計画期間中に有給休暇取得奨励日を設定し、社内に周知する。
    ・取得率向上のため、継続的な周知を行う。