「カラオケ教室不法録音物対策委員会」が活動開始
蔓延するカラオケ教室での不法録音の撲滅に向け、音楽産業等関連１０団体で結成された「カラオケ教室不法録音物対策委員会」（委員長・木村三郎日本レコード協会専務理事）が活動を開始しました。
対策委員会では、まず下部組織としてＪＡＳＲＡＣ、日本レコード協会、芸団協の３団体で構成する実行委員会を発足させ、同委員会に「調査プロジェクト」と「広報プロジェクト」を設置しました。
調査プロジェクトでは、東京、大阪、福岡に「カラオケ教室対策専任室」を置き、専任調査員を採用、すでに研修を終えた調査員は全国２，４００のカラオケ教室をリストアップし、電話による聴き取り調査を開始しています。広報プロジェクトでは不法録音物の撲滅を啓蒙するチラシの制作に取りかかりました。
７月１７日、霞が関・中央合同庁舎での規制緩和小委員会第７７会議で、「レコード・音楽用ＣＤの再販売価格維持制度の見直し」についての公開ディスカッションが行われ、音楽産業関連団体としてＪＡＳＲＡＣ、日本レコード協会、芸団協、日本レコード商業組合、全国レコード卸同業会が出席しました。
同小委員会が提示した論点は１）価格をメーカが拘束した場合、消費者の利益にどう影響するか ２）再販制度の廃止で商品の多様性が失われるか ３）新人作家、アーティストの成長が阻害されるか ４）地域による価格格差が生まれるか ５）レコードの小売店が減少するか、の５点。音楽産業関係者は「レコードは一般消費財ではなく、文化を守るためには自由市場を抑制することも必要」など、再販制度存続を求める意見を出しましたが、規制緩和小委員会委員は、海外では再販制度がないにもかかわらず文化の停滞はないと述べるなど、議論は平行線を辿りました。
ＪＡＳＲＡＣから出席した加戸理事長は、著作者の立場から「売れ筋以外の音楽におけるＣＤ化のチャンスは再販制度に負うところが大きい」など制度の存続を強く訴えました。
ＪＡＳＲＡＣを含む著作者・著作隣接権者で組織する私的録画委員会（委員長・射場俊郎ＮＨＫ放送事業局エグゼクティブ・ディレクター）は、私的録画補償金の徴収・分配を行う文化庁長官指定の管理団体を設立させるため「私的録画補償金管理協会設立準備委員会（仮称）」を発足させました。
著作者・著作隣接権者は平成４年１２月の著作権法一部改正により、デジタル方式による私的録音・録画に関する報酬請求権を認められていますが、同年１２月に発足した私的録画委員会では、デジタル方式による家庭向けの録画機器等の発売を予測し、報酬請求権の対象となる機器・媒体の特定、報酬の額・料率、分配方法などを検討してきました。
今回の準備委員会の発足は、デジタル録画機器に装備されるコピー制御機能についてメーカーと合意したこと、また管理協会設立の準備作業が、職員配属や事務所設置など資金をともなう段階を迎えたためで、協会設立は年内を予定しています。