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私的録音補償金

2. 私的録音補償金制度の危機

私的録音補償金(総額)の推移、欧州各国の私的録音補償金受領額との比較(2006年度)

現在、日本の私的録音補償金制度は危機に瀕しています。

それは、私的録音に使われる録音機器や記録媒体の主流が平成4年の制度導入時のMD、DATおよびDCCから、パソコンやデジタルオーディオプレーヤー等へ大きく変化しているにもかかわらず、補償金の支払対象に指定されている機器等が当時のままであるためです。

また図3のとおり、補償金の総額は2000年度をピークに毎年減少の一途をたどっています。外国と比較しても極めて低い水準にあります。

※図3は、当該年度にsarahが受領した補償金の額を示しています。

私的複製に関する新たな制度を

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