著作権等管理事業法が成立JASRACをはじめとする著作権仲介業の基盤となっていた「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（仲介業務法）に代わる新たな法律、「著作権等管理事業法」が、11月21日、衆議院本会議で可決、成立しました。同法は来年10月から施行され、以降JASRACはこの法律のもとで業務を行っていくことになります。
仲介業務法を廃止し新たに「著作権等管理事業法」を制定した目的は、デジタル化・ネットワーク化の進展など著作物の利用形態の変化に対応し、新しい時代の利用秩序を形成しようとする点にあります。新法の施行後は、著作権の管理事業はこれまでの文化庁長官による許可制度から登録制度に改められ、文化庁長官の登録を受ければ株式会社などの営利法人を含めて著作権管理事業への参入が可能になります。また使用料規程についても、利用者団体等の意見を求める義務は課されますが、原則として届出をもって規程とすることができます。
JASRACでは、新法成立をふまえ、JASRACへ著作権管理を委託する権利者との契約を定めた「著作権信託契約約款」の改正をはじめとした準備を進めています。
日本映像ソフト協会、日本レコード協会、JASRACなど知的所有権関連の9団体で構成される不正商品対策協議会(URL:http://www.aca.gr.jp/)（代表幹事・石田俊彦日本映像ソフト協会会長）は、10月25日、インターネットでのオークションで発生している海賊版や偽ブランド品などの出品・落札による権利者および消費者の被害を防止するため、不正商品対策協議会とメンバー9団体連名の要望書を「ヤフーオークション」を運営するヤフー株式会社（井上雅博社長）に送付しました。
ヤフーオークションは、メールアドレスさえあれば身元確認もなく誰でも出品が可能で、商品の説明文を読むだけで不正商品とわかる商品が出品されていたり、権利者からの通報で落札前に削除されたものが、再出品されているケースもあり、不正商品を発見した都度削除するのでは権利侵害を根絶することは困難で、身元確認ができなければ法的手段に訴えることもできません。そこで、同協議会は、以下の5点について速やかに対策措置を講じるよう求めました。
1出品者の身元確認の確実な実施とその徹底
2出品物に対する常時監視および不正商品発見時における削除等の確実な実施とその徹底
3違法出品者の再度の出品を阻止するシステムの構築
4不正商品出品者の連絡先についての権利者からの照会に対する責任ある協力体制の確立
5不正商品の流通を阻止するための具体的な広報・啓蒙活動の促進
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