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プレスリリース

2022年10月24日
一般社団法人 日本音楽著作権協会
(JASRAC)

音楽教室における請求権不存在確認訴訟の最高裁の判断について

音楽教室事業者(一審提起時合計253名)が日本音楽著作権協会(JASRAC)を被告として提起した標記の訴訟について、最高裁判所第一小法廷(深山卓也裁判長)は、教師の演奏および録音物の再生に関して、音楽教室事業者の上告受理申立てを不受理とする決定(2022年7月28日)をし、本日(10月24日)、生徒の演奏に関して、JASRACの上告を棄却するとの判決をしました。

これにより、音楽教室における演奏利用について著作権が及ぶことが確定しました。争点の一つである生徒の演奏については、JASRACの主張が認められず残念です。

音楽クリエイターは多くの場合、楽曲が使われることで初めてその対価を得ています。一人ひとりのクリエイターはこれら1曲1回の対価を積み重ねることで、生活の糧を得て次の創作に向かうことができます。著作権法はその目的として、「音楽著作物の「公正な利用」に留意しつつ「著作権の保護」を図ることで、音楽文化の発展に寄与すること」を掲げています(第1条)。JASRACの事業目的も同じです。音楽教室事業についても、これまでライセンス環境を整備してきたすべての利用分野と同じように、必ず「利用」と「保護」を両立できるものと確信しています。

音楽教室事業者の皆さまは、全国各地で音楽文化の発展に向けて尽力されてきたと理解しています。多くの方が多様な音楽と触れられる豊かな社会を目指して、取り組みを進めて参ります。

皆さまのご理解を賜りますようお願いいたします。

<一審判決以降の経過>

 2020年2月28日  一審判決言渡し
 参考:プレスリリース
 2020年3月4日  音楽教室事業者が知的財産高等裁判所に控訴
 2020年11月25日  弁論準備手続(非公開)
 2021年1月14日  口頭弁論(公開) 審理終結
 2021年3月18日  二審判決言渡し
 参考:プレスリリース
 2021年3月31日  上告および上告受理の申立て
 2022年10月24日  最高裁判決言渡し


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