2007年2月 6日
YouTube社代表らが来日、著作権侵害防止策を協議
アメリカの動画投稿サイト「YouTube」上に、テレビ番組をはじめとする多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態につ
き、23の著作権関係権利者の団体・事業者(以下、23団体・事業者という)が2006年12月4日付で書面を送付、YouTube社はこれを受けて12
月15日付で、著作権侵害防止についての同社の考え方を示す一方、同社代表が来日して協議を行う旨の回答がありましたことは既報の通りです。
この度YouTube社代表ら(*)が来日し、2月6日午後、JASRACにて、23団体・事業者代表と会談、先に送付した要請の内容と同社からの回答 をもとに、YouTubeサイトでの著作権侵害防止について協議しました。この会談において、23団体・事業者代表はYouTube社側に、改めて著作権 侵害行為の未然防止について具体的対策の実施を要請、同社がそれに答えるなど意見のやりとりが行われました。 YouTube社側は、現時点で早急に対応できる対策として、ユーザーが映像をアップロードする際に、日本語表記で「コンテンツの権利者に無断でアップ ロードしないよう」警告を表示することを約束しました。 また、ユーザー名等の登録、違法利用者のアカウント停止、さらには著作権侵害防止の技術面での問題も話し合われ、YouTube 社側は、ID削除など現行システムで対応している部分もあるが、技術面では同社のオーナー会社であるGoogle社の協力により根本的な対策へ向けて努力 することを表明しています。 なお、これらの著作権侵害防止への対策については、今後も23団体・事業者と同社との間で継続して協議することを確認し合うなど、2時間余りに及ぶ会談 は終始紳士的かつ友好的に行われました。 |
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(2月6日記者会見配付資料、一部修正) 以上 |
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