2006年12月19日

著作権侵害防止策等についてYouTube社から回答

　12月5日付プレ スリリースでお知らせのとおり、23の著作権関係権利者団体・事業者は、アメリカの動画投稿サイト｢YouTube｣上で大量の著作権侵害が行わ れていることに対して事前の侵害予防措置等をYouTube社に書面で要請、その回答を今月15日までに行うよう求めていました。
　これに対して、YouTube社から期限の15日付で、同社CEOのChad Hurley氏、及びCTO(Chief Technical Officer)のSteve Chen氏の連名で、FAX、及び国際宅配便にて下記要旨の回答がありましたので、お知らせします。
　23の権利者団体等は、12月22日に会議を開き、この回答の評価と今後の対応について検討することにしています。

[回答の要旨]

　○YouTube社側から上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のためにも話し合いをしたい。YouTube社は、少人数で運営しているので、日程調 整のため猶予が欲しい。

　要請を受けた侵害防止の暫定措置について
　○YouTube社が掲載している著作権の尊重に関する注意事項を日本のユーザー向けに日本語で掲載する用意がある。

　○利用者認証については、現在でも特定の情報を求めているが、改善に努力する。

　○YouTube社は、これまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返す利用者のアカウントを削除してきた。

　なお、著作権侵害などについて削除（テイクダウン）をYouTube社に求める際の簡易ツールを持っていない場合は、このツールを提供したい、との申し 出も添えられていた。