女性活躍推進法に基づく行動計画

JASRACは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）

女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることを定めたもので、2016年4月に施行されました。

JASRAC　一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定する。

計画期間

2019年4月1日～2024年3月31日

当協会の課題

1. 管理職に占める女性割合が低い。その中でも支部における女性管理職の割合が極端に低い。
2. 男女が同じ業務経験を積むことができる体制になっていない。
3. 育児や介護等と両立しながら働く職員について、職場環境の制約のため、活躍できる場が限定されている。

目標

1. 管理職の女性割合を平均して20%以上とする。支部の管理職の女性割合も平均して20%以上とする。
2. 支部配属の職員は性別を問わず、外勤業務を可能とする業務体制を構築する。
3. 多様な人材活躍を目的として実施した就業規則改正後の「女性の活躍」にかかる影響を把握し、課題解決に向けて取り組む。

取組内容と実施時期

• 取組1

性別を問わず、活躍できる業務体制を構築する

2019年4月～

特に支部配属の職員について、外勤業務担当等、性別による職域・配置の偏りがないか見直しを行なう

2021年4月～

性別による職域・配置の偏りがないか、フォローを継続する

2023年4月～

性別に関わらず、多様な人材の活躍のため、適切に機会配分するよう、管理職へ周知徹底する

• 取組2

人事評価について見直しを行なう

2019年4月～

育児休業や短時間勤務等の利用が評価・登用において不利になることがないよう、管理職へ周知徹底する

2021年4月～

管理職における人事評価基準の共有を継続して行う

2023年4月～

新たな評価制度等の実施に向け人事制度改革の検討をすすめる

• 取組3

就業規則改正後の女性活躍に関する課題を明確にする

2023年4月～

女性活躍に関する意識調査を実施し、課題解決に向けた取組を行う