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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

JASRACは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組(次世代育成支援対策)を進めるため、それぞれが果たすべき役割などを定めたもので、2005年4月に施行されました。

JASRAC 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

職員が、職業生活と家庭生活とを両立させ、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。

計画策定年月日

2019年4月1日

計画期間

2019年4月1日~2021年3月31日

内容

目標①

計画期間内に、テレワークの導入に向けた取組を実施する

<対策>

  • テレワークのトライアルおよび検証を実施する。
  • テレワークの導入に向け、就業規則の整備等を行なう。

目標②

有給休暇取得奨励日を設定し、いずれかの奨励日に休暇を取得した職員の割合を年間80%以上とする

<対策>

  • 2019年度上半期までに、有給休暇取得奨励日を設定し、社内に周知する。
  • 取得率向上のため、継続的な社内周知を実施する。