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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

JASRACは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組(次世代育成支援対策)を進めるため、それぞれが果たすべき役割などを定めたもので、2005年4月に施行されました。

JASRAC 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

職員が、職業生活と家庭生活とを両立させ、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。

計画策定年月日

2021年4月1日

計画期間

2021年4月1日~2023年3月31日

内容

目標①

男性の育児休業や育児時短の取得率向上のための取組を実施する。

<対策>

  • 育児休業や育児時短の取得実績がある男性職員の体験談等を社内に紹介することにより、将来取得する可能性のある男性職員、及びその同僚・上司における理解を深める。
  • そのほか、男女問わず子育て中の職員にインタビュー等を行い社内に紹介することにより、仕事と子育ての両立についての職場における理解を深める。

目標②

有給休暇取得奨励日を設定し、いずれかの奨励日に休暇を取得した職員の割合を年間80%以上とする

<対策>

  • 計画期間中に、有給休暇取得奨励日を設定し、社内に周知する。
  • 取得率向上のため、継続的な社内周知を実施する。