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採用Q&A
採用選考過程について
- 東京以外での採用はありますか?
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採用地は東京になります。地方支部での採用の予定はありません。
- 留学生の採用は行っていますか?
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留学生の方も国内の学生と同一の日程でのセミナー・面接となります。募集要項および採用日程は、採用ホームページ掲載のとおりです。
- 部門別採用は行っていますか?
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JASRACでは、特定部署での勤務を目的とした部門別採用は行っておりません。
- エントリー後の具体的な流れについて教えてください
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エントリー後に行っていただくことは以下の2つです。
- (1)エントリーシートの提出
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エントリーいただいた方に、マイページのご案内をE-mailにて送信します。マイページにログインし、エントリーシートを提出してください。
- (2)適性検査の受検
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エントリーシートをご提出いただいた方は、マイページから適性検査を受検していただけるようになります。
(1) (2)の結果を総合的に判断し、書類選考といたします。どちらが欠けても次の段階に進めませんので、ご注意ください。
JASRACの企業体や音楽文化振興事業について
- JASRACの企業体について教えてください
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JASRACは、1939年11月に民法旧34条の規定にもとづく公益法人として設立、2010年4月からは法人法(※)に定める「一般社団法人」として、著作権等管理事業法にもとづき文化庁長官の登録を受け、音楽の著作物にかかわる著作権の管理事業を行っています。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
- JASRACの音楽文化振興事業について教えてください
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JASRACは広く社会の利益の増進に寄与することを目的に、「著作権思想の普及」「音楽文化の振興」をテーマにさまざまなイベントを企画、実施しています。
音楽文化振興事業への取組みの主なものはこちらでご覧いただけます。
採用方針について
- どのような人物を必要としていますか?
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挑戦する力+本質を見極める力+判断する力。これらがキーワードです。皆さんの魅力を存分にみせてください。
- 入社時に法律知識(著作権知識)は必要ですか?
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採用時の必要条件とはしておりませんが、法律を十分に理解できる能力は欠かせません。日常の業務においては、著作権法をはじめとする法律知識が必要となる場面がしばしばあります。必要な知識は入社後の研修や仕事の中で身に付けていただきます。
- 音楽に対する特別な知識や、本格的な音楽活動の経験がなくても大丈夫ですか?
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音楽の経験、知識、技能等は問いません。逆に、音楽大好きだから、人気バンドをやっていたから、ということが採用への決め手になることもありません。ただ、JASRACは音楽と深くかかわる仕事をしていますから、今までの音楽の経験が、入社後、円滑に業務を進める上で役に立つ場面はたくさんあります。実際、何らかの形で音楽にかかわり、音楽が好きという職員が多いのも事実です。音楽に限らず、皆さんが努力を積み重ねてきたこと、学んできたことを、私たちは重視します。
- 入社に有利な学校・学部等あるのでしょうか?
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学校学部等は関係ありません。あくまで皆さん自身の能力、適性、そして人としての魅力で判断しています。
- 語学力は必要ですか?
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JASRACは世界各国の著作権団体とのネットワークがありますので、英語に限らず語学力はコミュニケーションツールのひとつとして必要な能力です。ただし、外国語に堪能ということだけで採用を決めることはありません。
配属・人事異動などについて
- 勤務地・配属部署の希望は聞いてもらえますか?
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入社時や異動の時期に面談等を行うなどして、勤務地の希望やその他個人的な事情について聴取する機会を設けています。配属や異動に際しては、職員の適性や業務上の必要性を考慮し決定しますので、必ずしも希望の部署や勤務地に配属されるとは限りません。
- 転勤はありますか?
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JASRACでは東京の本部のほか、全国に14の支部を設置していますので、地方支部への転勤があることを考慮に入れてください。
- 海外転勤はありますか?
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海外に事業所はありませんので、外国への転勤はありません。
- 海外と係わる業務にはどんなものがありますか?
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JASRACは世界各国の著作権管理団体と相互管理契約を結んでおり、部署によって外国団体とさまざまなかかわりがあります。例えば、日本の曲が海外で利用された場合、また外国の曲が日本で利用された場合など、その取扱いについて問合わせや情報の交換が日常的に行われています。また、JASRACの処理システム視察のために来所する外国団体の関係者も少なくありません。諸外国の団体からの研修生の受入れなども行っています。
研修・福利厚生について
- 入社後の教育システムについて教えてください
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入社直後、及び2年目直前にそれぞれ研修を行います。社会人として必要とされる基本的な知識から、業務上必要な知識まで、社会人、職業人としてトータルな知識が身に付けられます。また、著作権実務の研修など、専門知識を習得するための講座の受講も支援しています。この他、新入職員1名に対して1名の教育担当者(メンター)をおいて、継続的に指導・助言できる環境を整えています。
- 職場環境について(出産、育児、介護)教えてください
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出産・育児・介護に関連する制度として、産前産後休暇、育児休業、短時間勤務制度などがあります。男女を問わず多くの職員が制度を活用しています。