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沿革

JASRACのあゆみ 音楽・著作権関係
2020
  • 信託契約申込金を無料化
 
2019
  • 創立80周年
 
2018
  • 音楽教室管理開始
 
2016
  • 歌謡教室管理開始
 
2015
  • ダンス教室管理開始(社交ダンス以外)
 
2014
  • 創立75周年
  • JASRAC音楽文化賞贈呈式(第1回)を開催
 
2013
  • 「選挙運動音楽利用窓口」を開設
 
2012
  • カルチャーセンター管理開始
 
2011
  • 東日本大震災からの復興支援を目的とした「こころ音プロジェクト」をスタート
  • フィットネスクラプ管理開始
 
2010
  • 一般社団法人へ移行
  • ダウンロード違法化等を盛り込んだ改正著作権法が施行
2009
  • 創立70周年
 
2008
  • 韓国音楽著作権協会KOMCAと相互管理契約をスタート
 
2007
  • 動画投稿(共有)サービスの利用許諾条件を提示
 
2006
  • CISAC/BIEMの国際会議を奈良で開催
 
2005  
  • 著作権法が改正され音楽レコードの還流防止措置などが導入
2004
  • インターネット上での利用申請システム稼動
 
2003
  • 演奏会使用料規定を全面改定
  • 知的財産基本法が施行
  • 内閣に知的財産戦略本部設置
2002
  • 管理委託範囲の選択制がスタート
  • 飲食店等でのBGM(録音物の再生、有線放送の伝達)の管理開始
 
2001
  • 非商用のインタラクティプ配信の管理開始
  • CISAC放送実務委員会、同アジア太平洋委員会を東京で開催
  • 著作権等管理事業法が施行
  • 文化芸術振興基本法が施行
2000
  • 電子透かしの国際評価プロジェクト「STEP2000」を実施
  • インタラクティプ配信の使用料規定が認可
  • 著作権等管理事業法が成立
1999
  • 創立60周年
  • インターネット上で作品情報公開
  • 著作権法100年
  • (社)私的録画補償金管理協会(SARVH)設立
  • 著作権法が改正され附則14条廃止
1998
  • カラオケ5坪(宴会場10坪)まで店の徴収開始
  • 定款を改正、文化事業を開始
 
1997
  • 通信カラオケの使用料、事業者団体と合意
  • 著作権法に公衆送信権創設
1996  
  • WTO-TRIPS協定が日本で発効
1995
  • sarahから私的録音補償金を初めて受領
 
1993  
  • (社)私的録音補償金管理協会(sarah)設立
1992  
  • MD、DCC販売始まる
  • 著作権法に私的録音緑画補償金制度創設
1990
  • 私的録音録画問題対策協議会結成
 
1989
  • 創立50周年
  • 衛星放送開始
  • 実演家等保護条約が日本で発効
1987
  • 全国的にカラオケ管理を開始
 
1984
  • レコードレンタル管理開始
  • 第34回CISAC総会を東京で開催
  • 著作権法に貸与権創設
1982
  • JASRAC賞贈呈式(第1回) を開催
  • CD販売始まる
1978  
  • レコード保護条約が日本で発効
1977
  • オンラインコンピュータシステム導入
 
1971
  • 社交ダンス教室管理開始
  • 現行著作権法施行
1968
  • BIEMに加盟
 
1964
  • 業務の一部をコンピュータ化
 
1960
  • 名古屋高裁で、社交場の楽団演奏における経営者の利用責任が確定
  • CISACに加盟
 
1956  
  • 万国著作権条約が日本で発効
1953  
  • テレビ放送始まる
1952  
  • 平和条約発効
1951
  • 初めて海外の著作権管理団体と管理契約を結ぶ(ASCAP)
 
1946  
  • 日本国憲法公布
1945  
  • 第二次世界大戦終わる
1941  
  • 太平洋戦争始まる
1939
  • JASRAC設立
  • 仲介業務法施行
1925  
  • ラジオ放送始まる
1899  
  • 旧著作権法施行
  • ベルヌ条約に加入
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