4月28日、新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため、2018年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」が実施されましたので、お知らせいたします。

この制度により、非営利の教育機関が授業の過程で著作物を教材に利用する場合、著作権者の許諾を得ることなく、メールで送信したり、サーバーにアップロードしたりすることが可能となります（※）。

この制度では、教育機関の設置者が、指定管理団体である「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」へ補償金を支払う必要がありますが、2020年度に限っては、補償金額を無償とすることで認可されました。詳しくはSARTRASのウェブサイトに掲載されている運用指針をご覧ください。運用指針等についてご不明な点がある場合は、SARTRASまでお問い合わせください。

※4月28日より前のご利用に関しましても、JASRACは3月5日のお知らせのとおり、この制度の実施に先立ち、教育機関による教材データの一斉送信等の無償許諾を実施しています。