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音楽教室における演奏等の管理開始について（Q&A)

  • Q2.　どうして音楽教室における演奏等について管理を開始したのですか？
    • A2.　音楽教室における使用料徴収については、2003年から楽器メーカー等と協議を重ねてまいりました。この間、管理著作物の演奏利用について、以下のとおり利用者団体との協議などを経て管理を順次開始してまいりました。 　　
      • 2011年4月からフィットネスクラブ
      • 2012年4月からカルチャーセンター
      • 2015年4月から社交ダンス以外のダンス教授所 （社交ダンス教授所は1971年から）
      • 2016年4月からカラオケ教室、ボーカルレッスンを含む歌謡教室

      同じ音楽教室でありながらカルチャーセンターで行う音楽教室や歌謡教室については使用料をお支払いいただいている一方、楽器演奏の指導を行う音楽教室のみがお支払いをいただけていませんでした。既に使用料のお支払いをいただいている各種教室の事業者との間の公平性を確保する観点からも、音楽教室についても管理を開始いたしました。

  • Q3.　音楽教室での演奏は教育目的なので、演奏権は及ばないのではないですか？
    • A3.　著作権法38条1項では以下の3つの要件を全て充たしている場合には、権利者の許諾を得ることなく演奏できると定めています。
      • (1)営利を目的としていない
      • (2)聴衆または観衆から、入場料等の料金を徴収しない
      • (3)演奏者等に報酬が支払われない

      上記の3要件を全て充たしている場合は演奏権は及びませんが、その1つでも該当しない場合は許諾を得ていただく必要があります。よって、営利事業である音楽教室での音楽著作物の演奏利用には演奏権が及ぶこととなります。

  • Q4.　音楽教室での演奏は公の演奏に当たらないので演奏権は及ばないのではないのですか？
    • A4.　音楽教室において音楽著作物を演奏する主体は、著作権法上の規律の観点から、当該音楽教室の経営者です。そして、音楽教室における音楽著作物の利用は不特定の顧客（受講者）に対するものですから、公の演奏にあたります。各種教室事業のうちダンス教室における音楽著作物の演奏利用は公衆（不特定かつ多数）に対するものとの判断が既に示されています（名古屋高判平16・3・4判時1870号123頁）。
  • Q7.　学校の授業における音楽の演奏利用も対象となりますか？
    • A7.　学校の授業での演奏利用は、著作権法38条1項に該当するため管理の対象ではありません。
      （学校教育法に基づく学校、専修学校、各種学校のほか、学校教育に類する教育を行うもので、当該教育を行うにつき他の法律に特別な規定のある保育所や省庁大学校において、授業の過程で著作物の利用が行われる場合については、著作権法38条1項の規定に基づき、著作物使用料を支払う必要はないことから対象ではありません。）
  • Q12.　音楽教室の管理開始は、音楽文化の発展に寄与するという著作権法の趣旨に沿っておらず、音楽文化を衰退させることにつながりませんか？
    • A12.　著作権法は、著作物の「公正な利用」と「著作権の保護」とのバランスを考慮し、権利が及ぶ範囲と権利を制限する範囲とを定めています。音楽著作物の「公正な利用」は、音楽文化の発展に寄与するものですが、同時に「著作権の保護」を図らなければ、文化の持続的な発展を実現することはできません。音楽教室という営利事業における音楽著作物の利用について、著作権法上認められている権利の保護を図ることは、正に著作権法の趣旨を実現するものであって反するものではありません。今回の音楽教室に限らず、音楽著作物を利用される事業者からお支払いいただく使用料は、著作権者に分配され、著作権者はそれを糧に、新たな音楽作品を生み出します。作品への対価が次の創作を支えていく循環を「創造のサイクル」と呼んでいます。著作権は、新たな文化を生み出すために欠かせない「創造のサイクル」を維持するために認められている権利なのです。音楽教室が、この「創造のサイクル」に加わっていただくことこそが、新たな作品の創造につながり、著作権法の趣旨である音楽文化の発展に寄与するものと考えております。
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