「戦後」はまだ続いています。 JASRACは戦時加算義務の解消を求めています

戦時加算問題の解決に向けた最近の活動

JASRACは、著作権制度の適正化の観点から、政府への積極的な働きかけや、国際会議における各国の著作権管理団体への呼びかけなど、様々な活動を通して、戦時加算問題が早期に解決するよう努めています。
2007年6月1日ブリュッセルで開催されたCISAC(著作権協会国際連合)の年次総会にJASRACから都倉俊一前会長(当時は理事)が出席し、戦時加算の問題について理解を求めるスピーチを行いました。これを受け、CISACは、各国の著作権管理団体がそれぞれの会員に対し、この権利行使の凍結を働きかけることを全会一致で採択しています。(CISAC総会決議(抜粋)
また、JASRACの都倉俊一前会長と菅原瑞夫理事長が、2012年4月6日に平野博文文部科学大臣(当時)を、2013年2月25日に岸田文雄外務大臣を訪問し、二度にわたり「政策要望書」を提出しました。この要望書において、JASRACは政府に対し、戦時加算の対象となる15ヵ国との間で個別に、戦時加算の権利を行使しないことの合意を得る二国間協定を交わすことを要望しています。
戦時加算の根拠となっているサンフランシスコ平和条約は、全体で27条からなり、議定書と宣言により構成されています。戦時加算に関する規定はその一部であり、これだけを取り上げて条約の改正を行うことは極めて困難です。しかし、JASRACは、対象国との二国間交渉で戦時加算の権利を行使しないとの合意を得ることにより、平和条約が規定する戦時加算義務を実質的に解消することができると考えています。
2016年2月に環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が署名され、日本での著作権保護期間が著作者の死後50年から70年に延長される見通しとなったことに伴い、戦時加算義務の対象国でTPPに参加するアメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアについては、二国間協定の締結に向けて動き出しています。

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