ページの先頭です
ページ内移動用のリンクです


プレスリリース

2017年7月13日
一般社団法人日本音楽著作権協会
(JASRAC)

ライブハウスの経営者らに対する訴訟の判決確定について

生演奏により著作権侵害行為を繰り返していたライブハウス「Live Bar X.Y.Z.→A」(東京都八王子市,本年5月末に閉店)の経営者ら2名に対する著作権侵害差止等請求訴訟につき,当協会の請求を概ね認容した知的財産高等裁判所の2016年10月19日言渡しの判決(既報:2016年10月20日)を不服として同経営者らが上告及び上告受理申立てを行っていましたが,最高裁判所第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は,7月11日,上告棄却及び上告受理申立て不受理の各決定を下し,これにより上記の知財高裁判決が確定しました。

本事件の最重要争点である本件店舗における音楽著作物の演奏という形態での利用の主体につき,知財高裁判決は,「1審被告らは,いずれも,本件店舗における1審原告管理著作物の演奏を管理・支配し,演奏の実現における枢要な行為を行い,それによって利益を得ていると認められるから,1審原告管理著作物の演奏主体(著作権侵害主体)に当たる」として,同経営者らが本件店舗における音楽著作物の利用主体に当たると判断していました。今回の最高裁決定により,同判決が確定した結果,著作権の侵害主体を判断するにあたり,物理的,自然的な観点のみならず,規範的な観点をも総合的に考慮した上で,著作物の利用主体(著作権侵害主体)を決するという考え方が再確認されることになりました。

また,利用主体と並ぶ重要争点である著作権侵害に起因する損害額につき,知財高裁判決は,被告らの負担すべき使用料相当損害金又は不当利得金として,本件店舗における著作権侵害行為に対する当協会の実態調査の結果を反映させた合理的な金額を認定の上,これを認容していました。今回の最高裁決定により,同判決が確定した結果,当協会の実態調査に基づく損害立証の正当性も裏付けられることになりました。

当協会は,多くのライブハウスの経営者の皆様が当協会との間で利用許諾契約を締結して適法に音楽著作物を利用している現状に鑑み,公平の観点から,今後も無許諾店舗に対しては本件と同様の措置をとる方針です。

以上


ページの終わりですページの先頭へ戻る