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プレスリリース

2016年9月14日
一般社団法人日本音楽著作権協会
(JASRAC)

公正取引委員会に対する審判請求の取下げについて

当協会は、公正取引委員会から受けた排除措置命令(平成21年(措)第2号)の取消しを求めて同委員会に申し立てた審判請求(2009年4月28日付け)を2016年9月9日に取り下げました。

取下げの理由は、以下の1~4のとおりです。

1 排除措置命令を受けた当時、一部のFM放送事業者などにおいてしか実施されていなかった全曲報告(※1)が広く行われるようになり、同命令が求める放送事業者ごとの利用実績に基づく利用割合の算出が可能となってきた。

2 上記1を受けて開始した5者協議(※2)において、2015年度分以降の放送使用料に適用する利用割合の算出方法について合意したことにより、排除措置命令が問題とした状況は、既に事実上解消されつつある。

3 株式会社NexTone(※3)が当協会に対する損害賠償等請求訴訟を取り下げ、審判への参加についても取り下げたことにより、競争事業者間の係争事案は全て解決し、排除措置命令の正否を争う審判手続だけが残る形となった。

4 上記1から3までの状況の変化を考慮した結果、排除措置命令の取消しを求めて争い続けるのではなく、審判請求を取り下げて本来の業務に全力を尽くすことが権利者・利用者その他の関係者を含む音楽著作権管理事業分野全体にとって有益であるとの判断に至った。

権利者・利用者、海外の音楽著作権管理団体その他の関係各位から賜りましたご支援・ご鞭撻に改めまして衷心より感謝申し上げます。

著作権の保護と著作物の利用の円滑を図ることを通じて音楽文化の普及発展に寄与するという使命を果たすべく、全力を尽くす所存ですので、引き続きご指導・ご鞭撻を賜ることができましたら、幸甚に存じます。

※1 放送番組における利用曲目全量の電子データによる報告。排除措置命令は、当協会が「放送事業者...から徴収する...放送等使用料...の算定において...当該放送事業者が放送番組...において利用した音楽著作物の総数に占める」当協会管理著作物の割合を反映するよう求めているため、その実施には各放送事業者による全曲報告が必須となる。

※2 音楽著作権の管理事業者3者(株式会社イーライセンス、株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス及び当協会)と日本放送協会及び一般社団法人日本民間放送連盟の合計5者が文化庁の立会いの下で行った協議(放送番組における管理楽曲の利用割合の算出方法に関する協議)

※3 株式会社イーライセンスと株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスとが2016年2月1日に合併し、存続会社であるイーライセンスが商号を変更したもの

【参考資料】本件に関する経過


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