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プレスリリース

2012年2月 2日
一般社団法人日本音楽著作権協会
(JASRAC)

公正取引委員会からの審決案の送達について

当協会が放送分野の使用料徴収方法に関する排除措置命令の取消しを求めていた審判の審決案が、本日、公正取引委員会の審判官から送達されました。

審決案の結論は、排除措置命令を取り消すというもので、その理由の概要は、本件行為が他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有することを認める証拠はないから独占禁止法第3条に違反する事実を認めることはできないというものでした。

審判における当協会の主張立証に沿って適正な判断をしていただいたものと考えております。

案の段階でありますので詳細については申し上げられませんが、最終的に審決が出た時点で改めて見解を発表する予定です。

 

【公正取引委員会に対する審判請求の経過】

2011年 6月 2日  第13回審判における意見陳述と審判手続の終結について

2009年10月28日 公取委の事実認定に重大な誤りがあること

2009年 8月  6日 東京高裁、公取委の排除措置命令について執行免除を決定

2009年 7月27日 公正取引委員会における審判手続の開始について

2009年 4月28日 公正取引委員会に対する審判請求の申立について

2009年 2月27日 公正取引委員会に対する審判請求について

以上


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