ページの先頭です
ページ内移動用のリンクです


プレスリリース

2011年6月 2日
一般社団法人日本音楽著作権協会
(JASRAC)

第13回審判における意見陳述と審判手続の終結について

当協会は、6月1日の第13回審判において、第12回審判(2月15日)に示された公正取引委員会審査官最終意見に対して、排除措置命令(2009年2月27日付け)は、その原因となる事実認定及び法令の解釈適用の双方を誤ったものであり、主文自体に必要性も相当性も認められないから、全部が取り消されるべきであることを主張する最終意見を提出するとともに、最終意見を踏まえて口頭で意見陳述を行いました。

2009年5月に開始が決定された審判手続は今回で終結し、今後は審決を待つことになります。

当協会が行った意見陳述の概要は、次のとおりです。

1. 他の管理事業者が放送分野の管理事業に新規参入した平成18年10月から12月にかけて、FMラジオ局を中心とした放送事業者が「恋愛写真」を始めとする新規参入事業者の管理楽曲をほとんど利用しなかったとの排除措置命令の事実認定が誤りであることは、当協会の提出した放送番組における楽曲の利用状況に関する客観的なデータ等によって立証されている。

2. 放送事業者が「追加負担」を避けるために新規参入事業者の管理楽曲の利用を回避したとの事実認定が誤りであることは、審判廷で参考人が、新規参入事業者に支払う使用料は当協会に支払う使用料とは当然に別のものであり、そもそも、「追加負担」なる概念をもって捉えたことはないと陳述したとおり、明らかになっている。

3. 放送事業者の作成した内部通知文書によって、番組制作担当者が「追加負担」を嫌忌し、新規参入事業者の管理楽曲の利用を回避することとなったとの主張は、審判廷で参考人が、新規参入事業者の管理楽曲の利用を差し控えさせるために内部通知文書を作成したのではないことを陳述したばかりか、客観的なデータによって新規参入事業者の管理楽曲が他の楽曲と遜色なく利用されていたことが明らかにされており、根本から破綻している。

4. 音楽出版社が新規参入事業者との管理委託契約を解約することにした原因が当協会の包括徴収にあるとの事実認定は、平成18年10月当時における新規参入事業者の管理体制が不十分であり(①民放連との合意ができていない、②放送事業者との個別の契約をまったく締結していない、③管理楽曲を明確に提示できていない、④ラジオ局については使用料の上限が決まっていない、⑤使用楽曲の報告方法も決まっていない)、改善の兆しが見えないために解約したとの真相が審判廷での参考人の陳述により明らかにされており、誤りである。

 ※ 意見陳述の全文(PDF:166KB)

注1 原文に含まれる固有名詞につき一部表現を改めたものを掲載しています。
注2 この意見陳述において「被審人」とは当協会を、「審査官」とは排除措置命令の相当性等の主張・立証を担当する公正取引委員会の職員を指します。

 

 

【公正取引委員会に対する審判請求の経過】

2009年10月28日 公取委の事実認定に重大な誤りがあること

2009年 8月  6日 東京高裁、公取委の排除措置命令について執行免除を決定

2009年 7月27日 公正取引委員会における審判手続の開始について

2009年 4月28日 公正取引委員会に対する審判請求の申立について

2009年 2月27日 公正取引委員会に対する審判請求について

以上

 


ページの終わりですページの先頭へ戻る