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プレスリリース

2009年11月13日
社団法人日本音楽著作権協会
(JASRAC)

動画投稿(共有)サイトにおける著作権侵害
東京地裁が運営事業者に対する侵害差止めと損害賠償請求を認容


 東京地方裁判所は、本日(11月13日)、動画投稿(共有)サイト(「TVブレイク」)を運営する事業者であるジャストオンライン株式会社(本社東京)に対して、JASRACが著作 権を有する著作物を含む動画ファイルの送信差止めを命じるとともに、同社およびその代表者今崎善秀氏の両名に対して連帯して著作権侵害による損害賠償金約 9千万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

 JASRACは、昨年8月6日、同社らを被告としてJASRAC管理著作物を含む動画ファイルの送信差止めと損害賠償金1億2千万円余の支払いを 求める訴訟を提起していまし た。

 動画投稿(共有)サイトにおいては、同社以外の事業者の多くが、適法なビジネスモデルを目指して自主的に権利侵害動画を削除し、または権利者の許 諾を得て適法に配信するなど、著作権侵害の発生防止措置を講じております。しかし、同社は、そのような対応策を一切講ずることなく著作権侵害を放置・容認 する無責任な運営を継続しており、その結果、本件サイト上には、JASRACの管理著作物を含む違法な動画ファイルが大量にアップロードされ、公衆送信さ れています。

 今回の判決において、東京地裁は、「本件サービスは、本来的に著作権を侵害する蓋然性の極めて高いサービスであるところ、被告会社は、このような 本件サービスを管理支配している主体であって、実際にも、本件サイトは、本件管理著作物の著作権の侵害の有無に限って、かつ、控え目に侵害率を計算して も、侵害率は49.51%と約5割に達しているものであるところ、このような著作権侵害の蓋然性は被告会社において予想することができ、現実に認識してい るにもかかわらず、被告会社は著作権を侵害する動画ファイルの回避措置及び削除措置についても何ら有効な手段を採らず、このような行為により利益を得てい る」と認め、被告会社を本件サイトにおいて行われる複製および公衆送信の主体であり、かつ、プロバイダ責任制限法における発信者に該当する者と判断し、 JASRACの有する複製権および公衆送信権に基づく差止請求および損害賠償請求を認容しました。

 今回の判決は、動画投稿(共有)サイトにおける著作物の利用に関して、運営事業者に著作物の利用主体としての責任が及ぶことを明確に示したもので あり、高く評価されます。

 なお、現在、日本の動画投稿(共有)サイトは、約60サイトが確認されており、そのうち25のサイトとJASRAC管理著作物の利用許諾契約を締 結しています。また、残りのサイトの多くは、権利侵害動画を自主的に削除するなど、管理著作物を利用しない方針でサイトを運営しています。


以上

動画投稿(共有)サービスにおける利用許諾条件について

 


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