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プレスリリース

2009年8月 6日
社団法人日本音楽著作権協会
(JASRAC)

東京高裁、公取委の排除措置命令について執行免除を決定

 当協会は、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、同命令の内容が当協会単独での履行が困難なものであり、当協会はもとより音楽著作物の利用者である放送事業者及び当協会に音楽著作物の管理を委託する権利者にまで、回復し難い損害を生じさせるおそれがあることなどを理由として、執行の免除を求めていましたが、東京高等裁判所は、7月9日、当協会の申立てを認め、保証金1億円を供託することにより、その執行を免除するとの決定を下しました。
 この決定を受け、当協会は、本日(6日)保証金を供託いたしました。その結果、同命令が確定するまでの間(同命令の取消しを求める審判手続及びその後の裁判手続の間)、同命令の執行が免除されます。これにより、当協会との間で利用許諾契約を締結していただいている放送事業者の皆さまに同命令の執行に伴う影響が及ぶ事態は当面回避されることとなり、従前どおりの手続で音楽をご利用いただけることとなりました。
 適切な使用料と効率的な管理により利用者と権利者の皆さまによりよい著作権管理の提供を目指している当協会が多額の保証金を供託することの是非に関しまして、8月5日の理事会において慎重に議論いたしましたところ、同命令の執行の免除を受けて現行の合理的な許諾・徴収方法を維持し、正しい判断を求めることが、大局的にみて権利者のみならず利用者の利益にもかなうとの結論に至り、保証金の供託を全会一致で決定しました。

以上


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