2008.6.17



ブルーレイディスクを現行補償金制度の対象とすることに関して、
権利者団体が声明を発表

 本日、渡海文科大臣ならびに甘利経産大臣が、ブルーレイディスクおよび同録画機器を私的録画補償金の課金対象に加えることを発表したことに関して、デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体ならびに社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体(賛同団体)は以下の声明を発表しました。




ブルーレイディスクを現行補償金制度の対象とすることについて


 本日、渡海文科大臣ならびに甘利経産大臣より発表された「ブルーレイディスク」の現行制度における指定については、省庁間の垣根を越えてこのような努力が行われたことについて、まず権利者として関係各位に心よりの謝意を表したいと考えています。

 しかし一方で、今回の両省庁間の合意について、権利者はそのプロセスを承知しておらず、その合意内容についても、

ブルーレイディスクの指定がデジタル放送に着目したものであるか明確でないこと。
既に文化庁が提案している補償金制度の枠組みに関する今後の取り扱いが明確でないこと。

 との2点から、どれだけの意味を持つものかについて現時点では判断ができません。

 かつ、両大臣は、情報通信審議会で議論されているダビング10の問題にも触れておられますが、以上を考えた場合、現行法でのブルーレイディスクの指定が「権利者への適正な対価の還元」に当たるかどうかについては、はなはだ疑問であり、今回の両大臣のコメントには、戸惑いと失望を感じざるを得ないというのが正直なところです。

 そもそもブルーレイディスクの取り扱いについては、もっと早い段階で現行法での指定が行われてしかるべきものであり、権利者としてはこの合意を以って、ダビング10の実施期日の確定ができるものとは考えておりません。

 また、一部報道にあるように、この合意がダビング10の議論を前進させるものでもないと考えております。

 今後とも権利者は、消費者の利便性の確保に最大限配慮する中で、この問題の早期解決に向けて努力してゆく所存です。

2008年6月17日

デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体
社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体(賛同団体)

以上

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