2007.11.9



私的録音録画補償金の適正な見直しに向けて、
権利者会議28団体、賛同団体59団体がJEITAに「公開質問状」

   11月9日、デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体(当協会を含む)と賛同団体59団体が都内で記者会見を開き、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理の公表を受けて私的録音録画に対する補償を不要とする見解を発表したJEITA(電子情報技術産業協会)に対し、公開質問状を送付することを公表しました。
 この質問状は、総務省で発表された「コピーワンス」の緩和策「ダビング10」について、消費者、メーカー、放送事業者、権利者が、「クリエーターが、適正な対価を得られる環境を実現すること」、即ち私的録画補償金を前提に合意したにもかかわらず、メーカーの代表者であるJEITAが「補償の必要はない」と上記見解で主張したことに関し、その論拠等を7項目にわたって問いただすものです。
 なお、回答指定日は12月7日としています。


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