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プレスリリース

2007年2月 6日

YouTube社代表らが来日、著作権侵害防止策を協議

 アメリカの動画投稿サイト「YouTube」上に、テレビ番組をはじめとする多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態につ き、23の著作権関係権利者の団体・事業者(以下、23団体・事業者という)が2006年12月4日付で書面を送付、YouTube社はこれを受けて12 月15日付で、著作権侵害防止についての同社の考え方を示す一方、同社代表が来日して協議を行う旨の回答がありましたことは既報の通りです。
 この度YouTube社代表ら(*)が来日し、2月6日午後、JASRACにて、23団体・事業者代表と会談、先に送付した要請の内容と同社からの回答 をもとに、YouTubeサイトでの著作権侵害防止について協議しました。この会談において、23団体・事業者代表はYouTube社側に、改めて著作権 侵害行為の未然防止について具体的対策の実施を要請、同社がそれに答えるなど意見のやりとりが行われました。

 YouTube社側は、現時点で早急に対応できる対策として、ユーザーが映像をアップロードする際に、日本語表記で「コンテンツの権利者に無断でアップ ロードしないよう」警告を表示することを約束しました。
 また、ユーザー名等の登録、違法利用者のアカウント停止、さらには著作権侵害防止の技術面での問題も話し合われ、YouTube 社側は、ID削除など現行システムで対応している部分もあるが、技術面では同社のオーナー会社であるGoogle社の協力により根本的な対策へ向けて努力 することを表明しています。
 なお、これらの著作権侵害防止への対策については、今後も23団体・事業者と同社との間で継続して協議することを確認し合うなど、2時間余りに及ぶ会談 は終始紳士的かつ友好的に行われました。


YouTube社来日メンバー
Chad Hurley(CEO)氏、Steve Chen(CTO)氏およびGoogle社の
David Eun( VP, Contents Partnership)氏
  <2006年12月4日付け要請文の骨子>
デジタルミレニアム著作権法( DMCA )による削除手続き「 Notice & Take Down 」が大量の違法アップロードによりうまく機能しておらず、技術的手段や工夫により著作権侵害行為を未然に排除するシステムを実現することを要請。
暫定的な対策として、下記3項目を要請。
・著作権侵害行為は違法である旨の日本語による警告文を掲示すること
・今後、アップロードするユーザーの氏名・住所を登録させ、その情報を保持すること
・2006年6月以降、我々の求めに応じて削除された映像の投稿者のアカウントを停止すること


(2月6日記者会見配付資料、一部修正)


以上  


社団法人日本映画製作者連盟
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)
有限責任中間法人日本動画協会
社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)
日本放送協会(NHK)
社団法人日本民間放送連盟
日本テレビ放送網株式会社
株式会社東京放送
株式会社フジテレビジョン
株式会社テレビ朝日
株式会社テレビ東京
株式会社テレビ神奈川
朝日放送株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
東海テレビ放送株式会社
社団法人衛星放送協会
株式会社スペースシャワーネットワーク
放送大学学園
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
実演家著作隣接権センター(CPRA)
社団法人日本レコード協会(RIAJ)
ヤフー株式会社
社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)
(以上23団体・事業者(順不同))


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