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プレスリリース

2006年12月19日

著作権侵害防止策等についてYouTube社から回答

 12月5日付プレ スリリースでお知らせのとおり、23の著作権関係権利者団体・事業者は、アメリカの動画投稿サイト「YouTube」上で大量の著作権侵害が行わ れていることに対して事前の侵害予防措置等をYouTube社に書面で要請、その回答を今月15日までに行うよう求めていました。
 これに対して、YouTube社から期限の15日付で、同社CEOのChad Hurley氏、及びCTO(Chief Technical Officer)のSteve Chen氏の連名で、FAX、及び国際宅配便にて下記要旨の回答がありましたので、お知らせします。
 23の権利者団体等は、12月22日に会議を開き、この回答の評価と今後の対応について検討することにしています。

[回答の要旨]

 ○YouTube社側から上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のためにも話し合いをしたい。YouTube社は、少人数で運営しているので、日程調 整のため猶予が欲しい。

 要請を受けた侵害防止の暫定措置について
 ○YouTube社が掲載している著作権の尊重に関する注意事項を日本のユーザー向けに日本語で掲載する用意がある。

 ○利用者認証については、現在でも特定の情報を求めているが、改善に努力する。

 ○YouTube社は、これまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返す利用者のアカウントを削除してきた。

 なお、著作権侵害などについて削除(テイクダウン)をYouTube社に求める際の簡易ツールを持っていない場合は、このツールを提供したい、との申し 出も添えられていた。


社団法人日本映画製作者連盟
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)
有限責任中間法人日本動画協会
社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)
日本放送協会(NHK)
社団法人日本民間放送連盟
日本テレビ放送網株式会社
株式会社東京放送
株式会社フジテレビジョン
株式会社テレビ朝日
株式会社テレビ東京
株式会社テレビ神奈川
朝日放送株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
東海テレビ放送株式会社
社団法人衛星放送協会
株式会社スペースシャワーネットワーク
放送大学学園
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
実演家著作隣接権センター(CPRA)
社団法人日本レコード協会(RIAJ)
ヤフー株式会社
社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)
(以上23団体・事業者(順不同))


以上


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