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プレスリリース

2006年12月 5日

YouTube社に著作権侵害行為の事前防止策を要請

 アメリカの動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態につき、23の著作権関係権利者の 団体・事業者が10月2日から6日までの5日間に約30,000件の侵害ファイルの削除を要請、YouTube社が削除したことにつきましては、すでにお 知らせしたとおりです(10月20日 付ニュースリリース)。

 その後も多数の映像作品が違法にアップロードされていることから、関係権利者は、意見交換会を開催(11月17日)し、今後の対応を検討した結果、 YouTube社に対し著作権侵害行為を未然に防ぐ 具体策の実施を要請することとし、12月4日付で書面を送付しまし た。

 要請文の骨子は、(1)デジタルミレニアム著作権法(DMCA)による削除手続き「Notice & Take Down」が大量の違法アップロードによりうまく機能していないこと(2)従って、YouTube社において、技術的手段や工夫により著作権侵害行為を排 除するシステムを実現することを要請するものであり、併せて暫定的な対策として3項目を要請しています。

 この要請文に対する回答期限は12月15日までとしています。

 関係権利者は、YouTube社からの回答があり次第、再度意見交換会を開催して回答内容を検討することにしています。


社団法人日本映画製作者連盟
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)
有限責任中間法人日本動画協会
社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)
日本放送協会(NHK)
社団法人日本民間放送連盟
日本テレビ放送網株式会社
株式会社東京放送
株式会社フジテレビジョン
株式会社テレビ朝日
株式会社テレビ東京
株式会社テレビ神奈川
朝日放送株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
東海テレビ放送株式会社
社団法人衛星放送協会
株式会社スペースシャワーネットワーク
放送大学学園
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
実演家著作隣接権センター(CPRA)
社団法人日本レコード協会(RIAJ)
ヤフー株式会社
社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)
(以上23団体・事業者(順不同))


以上


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