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プレスリリース

2006年10月11日
社団法人日本音楽著作権協会
JASRAC

最高裁判所がCATV事業者の上告受理申立ての不受理を決定
JASRACおよび権利者5団体が全面勝訴
CATVにおける管理著作物の差止めを認める

 最高裁判所第三小法廷(上田豊三裁判長)は、10月10日、CATV事業者3社と社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)および著 作権・著作隣接権者の権利者5団体*との間で争われていた2つの裁判について、CATV事業者3社側の上告受理の申立てにつき受理しないことを決定しまし た。これにより、2005年8月30日の権利者側の主張を全面的に認めた知的財産高等裁判所の2つの判決(下記参照)がそれぞれ確定しました。

 最高裁の本決定は法的判断として当然のものであり、JASRACや各権利者団体とケーブルテレビ業界を代表する社団法人日本ケーブルテレビ連盟、さらに は、番組供給事業者や委託放送事業者その他関係するメディアとの間で長い年月をかけて築き上げてきた権利処理のルール、ならびにJASRACの使用料規程 に基づく損害金算定の正当性等が認められたもので、高く評価するものです。また、著作物利用の許諾を得ないケーブルテレビ事業者に対し、管理著作物の差止 めを初めて認めた画期的な判断です。


本件CATV訴訟の経緯について

 今回の決定の対象となった訴訟は2件です。
 1つはJASRACの許諾を得ないまま、JASRACの管理著作物をCATVの自主放送やCS放送等の再送信で利用していたCATV事業者2社と、利用 許諾契約は締結したもののそれに基づく使用料を支払わないCATV事業者1社に対し、JASRACが管理著作物の利用差止めや損害賠償を請求して訴えてい た裁判(以下「JASRAC訴訟」という)です。
 そして、もう1つは、JASRAC、脚本家の団体である日本脚本家連盟、俳優等実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会など放送番組に関係する権利 者5団体が原告となって、5団体とCATV事業者3社との間で締結したCATVによる地上波及びBS放送の同時再送信に関する契約(いわゆる5団体契約) に基づく使用料等の支払いを求めて訴えていた裁判(以下「5団体訴訟」という)です。

 2004年5月21日、東京地方裁判所は、JASRAC訴訟においては「CS放送等の再送信について5団体契約とは別にJASRACの利用許諾を得る必 要はない」、また5団体訴訟においては「5団体契約のうち芸団協に関する部分は錯誤により無効である」などのCATV事業者3社側の主張を認める判決を下 しました。JASRACおよび権利者5団体側は、この判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴しました。
 2005年8月30日、知的財産高等裁判所は、上記一審判決を覆し、JASRAC訴訟においては、自主放送やCS放送等の再送信については5団体契約と は別にJASRACの利用許諾を得る必要があることを認め、CATV事業者3社に対して合計で11,286,689円の支払いと、うち2社に対して JASRAC管理楽曲の使用差止めを認めました。また、5団体訴訟においては、5団体契約のうち芸団協に関する部分についても何らの瑕疵のない有効な契約 であることなどを認め、CATV事業者3社に対して合計で2,976,848円の支払いを認めました。
 しかし、CATV事業者3社はこれらを不服として、2005年9月7日、最高裁判所に対し上告受理申立てを行っていましたが、今回不受理の決定となりま した。


以上

* 5団体 協同組合 日本脚本家連盟、社団法人 日本文藝家協会、協同組合 日本シナリオ作家協会、 社団法人 日本芸能実演家団体協議会(芸団協)、
社団法人 日本音楽著作権協会( JASRAC )


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