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プレスリリース

2005年8月30日
社団法人日本音楽著作権協会
JASRAC

CATV事業者との訴訟
JASRAC が逆転勝訴、5団体の請求も全面的に認容

 知的財産高等裁判所第2部(中野哲弘裁判長)は、本日(8月30日)、CATVにおける著作物等の利用について争われていた2つの裁判で、権利者側の主 張を全面的に認める判決を下しました。

 一つはJASRACの許諾を得ないまま、JASRACの管理著作物をCATVの自主放送やCS放送等の再送信の方法で利用していたCATV事業者2社 と、利用許諾契約は締結したもののそれに基づく使用料を支払わないCATV事業者1社に対し、JASRACが管理著作物の利用差止めや損害賠償を請求して 訴えていた裁判です。そして、もう一つは、JASRAC、脚本家の団体である日脚連、俳優等実演家の団体である芸団協など放送番組に関係する権利者5団体 (下記*参照)が原告となって、上記3CATV事業者との間で締結したCATVによる地上波及びBS放送等の同時再送信に関する契約(5団体契約)に基づ く使用料等の支払を求めて訴えていた裁判です。

 この2つの裁判の一審である東京地裁は、2004年5月21日、「CS放送等の再送信について5団体契約と別途にJASRACの利用許諾を得る必要はな い」、また「5団体契約のうち芸団協に関する部分は錯誤により無効である」などのCATV事業者側の主張を認める判決を下したため、JASRACら権利者 側が知財高裁に控訴していたものです。

 本日の知財高裁判決は、上記一審判決を覆し、自主放送やCS放送等の再送信については5団体契約とは別にJASRACの利用許諾を得る必要があること、 また、5団体契約のうち芸団協に関する部分についても何らの瑕疵のない有効な契約であることなど、JASRACら権利者側の主張を全面的に認め、請求を認 容しました。

 本判決は、JASRAC・権利者各団体とケーブルテレビ業界を代表する社団法人日本ケーブルテレビ連盟、さらには、番組供給事業者や委託放送事業者その 他関係するメディアとの間で長い年月をかけて苦労して築き上げてきた権利処理のルール、ならびにJASRACが文化庁長官に届け出た使用料規程に基づく損 害金算定の正当性等が認められたもので、高く評価することができます。



以上
* 5団体 JASRAC
協同組合日本脚本家連盟(日脚連)
社団法人日本文藝家協会
協 同組合日本シナリオ作家協会
社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協)


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