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プレスリリース

2001年10月19日
社団法人 日本音楽著作権協会
(JASRAC)

BGMの管理を来年4月から開始します

平成11年6月15日の著作権法改正で、同法附則第14条が廃止(平成12年1月1日施行)され、CD等の録音物を利用した店内BGMにも著作権が及ぶこ とになりました。店内等でのBGMには、CD等の録音物の再生演奏と有線音楽放送などがありますが、現在では圧倒的に有線音楽放送によるものが多く、 JASRACはこの法改正にともない、録音物の再生演奏の管理と合わせて、これまで権利の行使を控えてきた有線音楽放送などを店内等で流すときの「公衆送 信の伝達」の管理も開始することとしました。
「公衆送信の伝達」については、著作権法第23条で、従来から著作権者の権利を認めていましたが、同 じ効果をもたらす利用でありながら録音物による再生演奏については、同法附則第14条により権利が及ばなかったため、JASRACは社会的公平性の観点か らこれまでこの権利の行使を控えてきました。

今回新たに管理対象となるのは、飲食店はじめ、銀行、ブティックなど一般小売店、コンビニエンススト ア、百貨店、ホテル、旅館、また遊園地や空港のロビーなどがありますが、それらの施設のほとんどは、有線音楽放送やBGM貸出事業者の音源を利用していま す。管理対象の施設数はおよそ120万件、このうちの約90%が有線音楽放送を利用しているものとみています。
そこで、有線音楽放送事業者やBGM貸出事業者の協力を得て、いわゆる元栓での著作権処理の方法により、膨大な管理対象を短期間で適法な状態にできること を最優先とする管理方針のもと、BGMを利用している飲食店等の利用者団体や有線音楽放送事業者などの音源提供事業者と協議を重ねた結果、徴収方法および 使用料について協議が整い、去る10月2日に文化庁長官に使用料規定[第13節 BGM]の届出を行いました。

BGMの使用料は「使用料規定」のとおり、1施設における使用料と音源提供事業者が包括的に契約をする場合の使用料を定めており、この規定の適用開始は平成14年4月1日を予定しています。
なお、福祉、医療、教育機関での利用、従業員のみを対象とした事務所や工場、露天等での短時間かつ軽微な利用については、当分の間使用料を免除します。

[著作権法附則14条とは]
昭 和9年の旧著作権法改正で、レコード演奏に著作権は及ばないとされ、さらに昭和45年の著作権法全面改定の際には同法附則第14条により、放送や有線放 送、また音楽喫茶、ダンスホールなど政令で指定された事業以外は著作権者の権利が制限されてきました。「当分の間」とされた附則第14条ですが、長年にわ たり改正されず、JASRACは著作権者の立場から早期の廃止を働きかけてきました。レコード演奏と生演奏等で及ぶ権利を区別する規定は世界でも例が無 く、平成8年のWTO(世界貿易機関)TRIPS理事会でも著作権の国際条約である「ベルヌ条約」に違反するのではないかとの指摘を受け、一昨年ようやく 廃止されました。

この件についてのお問い合わせは
JASRAC演奏部まで
TEL.03-3481-2167 (直通)


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