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プレスリリース

2001年3月 2日
社団法人 日本音楽著作権協会
(JASRAC)

「カラオケリース事業者の著作権侵害発生防止の注意義務」について初の最高裁判決

本日、最高裁は、スナックにカラオケ装置を提供(リース)するカラオケリース事業者が負うべき注意義務について、初の判断を下しました。

判決で、最 高裁第二小法廷は、東京高裁の判決を破棄してJASRACの主張を全面的に認め、カラオケリース事業者はリースの相手方にJASRACの許諾を受ける必要 性を告知し、許諾手続を済ませたことを確認した後に、カラオケ装置を引き渡すべき注意義務があると明確に判示しました。

[ 事件の概要 ]
本 件は、JASRACの許諾を得ずにカラオケ演奏を行っている茨城県のスナックについて、店の経営者とともに、カラオケ装置を提供していたリース事業者に対 しても損害賠償等を求めた事件です。(水戸地裁H11.4.14判決、東京高裁H11.11.29判決、11.12.13上告)

[ 裁判の争点 ]
この裁判の最大の争点は、「カラオケリース事業者が負う具体的な注意義務の内容」です。
一 審、控訴審では、JASRACは「カラオケリース事業者はカラオケ装置を設置するまでに店が著作権手続を済ませたことを確認する義務がある」と主張したの に対し、裁判所は「特段の事情がない限り、リース契約締結時に口頭又は書面で説明すれば足りる」とする判断を下しました。(なお、本件カラオケリース事業 者に対しては、店が演奏禁止の仮処分執行を受けたことを知ったことが"特段の事情"に当たるとして、それ以降の賠償を命じています。)
このような注意義務の設定は、同種の事案についての大阪高裁の判断(H9.2.27判決)より後退する内容であるため、JASRACが上告していたものです。


弁護士による見解
本件についてのお問い合わせは、JASRAC訟務部又は広報部へ
訟務部 : 03-3481-2119 (担当 : 曽根)
広報部 : 03-3481-2164 (担当 : 辻、林)


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