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採用コンセプト

JASRACの管理戦略

JASRACは、作詞家・作曲家・音楽出版者から音楽の著作権をお預かりすることで、個々の権利者では困難な権利行使を確実に行うとともに、音楽の利用者に対しては簡便な方法でライセンスを取得できる仕組みを提供しています。
1939年の設立以来、その時代その時代の多種多様な音楽利用に対応し、権利者・利用者双方の信頼を積み重ねてきました。これからも信頼いただける集中管理団体であるために、JASRACが著作権管理の指針とする管理戦略をご紹介します。

1. 全国15支部による演奏権管理網

全国の主要都市に設置している15の支部は、その管轄地域内の飲食店等の施設でのカラオケ・ライブ演奏・BGMや、コンサート・イベントなど、演奏による音楽利用を管理しています。利用者の方に、電話や訪問などにより手続きの必要性を説明するとともに、利用申込の受付、許諾証の発行、著作物使用料の徴収を行っています。こうしたきめ細かい演奏権の管理体制は、JASRACのあらゆる分野における緻密な管理体制の源になっています。

2. 新たな利用形態への対応

JASRACは、音楽配信などの新たなサービスが登場するたび、これに対応した許諾手続きや管理体制を提供し、権利者・利用者双方のニーズに応えてきました。これからも、新たな利用形態へ適切に対応していきます。
また、既存の管理分野においても、より公平で効率的なルールを整備することなどにより、許諾手続きの簡便化や適性化を図っていきます。

3. 増大する利用曲目報告への対応

大量の楽曲が流通する「インタラクティブ配信」や、全曲報告化が進んだ「放送」の分野では、使用料の請求・分配に必要な利用曲目報告の件数が急増しています。これらを効率的に処理するために、情報処理システムの改善などにより対応していきます。

4. 違法利用対策

ファイル共有ソフトの悪用などインターネット上の違法利用、ライブ演奏やカラオケなどで無断利用により著作権侵害を継続する店舗、著作権侵害店舗へカラオケ機器をリースしている事業者等に対しては、法的措置を行うなどして、適法に利用している方との公平性を確保していきます。また、適法な音楽利用の促進のため著作権保護に関する啓発活動に努めていきます。

5. グローバリゼーション

アジア地域の著作権管理水準の向上に向けた研修生の受け入れや、国際的な管理ネットワークの拡充、外国の主要な団体への情報提供などにより、海外でJASRACの管理楽曲が正しく管理されるよう取り組んでいます。

人材戦略

JASRACは、500名程度の組織で日本全国の音楽利用を管理しています。職員には総合職として多方面で活躍するフィールドがあり、一定のサイクルで幅広い職種を順次経験することにより、成長し能力を発揮していくことが求められます。音楽著作権管理のプロフェッショナルを養成するために、入社後の研修には特に力を入れています。
また、福利厚生に関する諸制度により、職員のワークライフバランスの実現を支援しています。

1. 人材育成制度

メンター制度

新入職員1名に対して1名の教育担当者(メンター)をおいて、継続的に指導・助言できる環境を整えています。

階層別研修

入社年次・役職別に、各キャリアステージにおける役割認識とキャリア開発を目的として、社会人としての基礎、中堅としての役割、リーダーとしての組織運営などを習得できる研修を実施しています。

著作権研修

各種講座やセミナーの受講など、著作権法の基礎から最新動向まで著作権に関する専門的知識を習得できる機会を提供しています。

職能別研修/自己啓発支援

各種講座やセミナーの受講による経理・情報処理システム・コンプライアンスなど専門的知識を習得できる機会の提供や、指定図書の購入費用補助などによる自己啓発支援を行っています。

2. ワークライフバランスへの支援

JASRACは、職員の様々なライフイベントにおけるワークライフバランスを、産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務、家族看護休暇、介護休業などの諸制度により支援しています。例えば育児休業では、多くの職員が制度を活用して、復職後も活躍しています。

求める人物像

JASRACは、業務に取り組む上で必要な次の3つの力を求めています。

1. コミュニケーション力 円滑に業務を進めるには、相手が求めていることを理解し、自分の意図を相手に理解してもらうためのコミュニケーション力が重要です。
2.論理的思考力 権利者、利用者双方と信頼関係を構築するために、どのような場面でも、客観的に物事を捉え、話の筋道や根拠をはっきりと分かりやすく示すことができる力が求められます。
3. 問題解決への行動力 JASRACが直面する様々な課題に対して、解決に向けて新たな一歩を踏み出すことを躊躇せず、粘り強く取り組んでいくことが大切です。