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新しい補償制度を

Culture First推進85団体は、合理的で実効性ある、新たな補償制度創設に係る提言をしています。

提言1.実態に合うよう“コピー機能”を対象に

提言2.支払義務者を“メーカー”に

提言1. 実態に合うよう“コピー機能”を対象に

今の制度では補償金の対象とすべき機器・メディアを政令で個別に指定するため、それまでの間に複製機能を持った新しい製品が次々と市場に流通してしまいます。
補償の対象を、法律により、“コピーできること=コピー機能”とすれば、個別指定に伴う問題を解決できます。

提言2. 支払義務者を“メーカー”に

今の制度ではユーザーが支払義務を負い、メーカーは補償金を集め納入する協力義務しか負っていません。しかも、メーカーの協力義務は具体的な法律上の義務を定めたものではないと裁判所が判断した例(東京地裁平成22.12.27 平成21年(ワ)40387号)もあります。
しかし、私的複製のたび、異なる権利者に補償金を支払うのはユーザーにとって多大な労力・時間・コストを要し、現実的ではありません。
ユーザーがコピーすることを前提に、複製機能を持った大量の機器・メディアを製造し、利益を得ているのはメーカーです。支払義務者を“メーカー”とすれば、その売上げの中から支払うこととなり、合理的です。
実際、ドイツ、フランス、アメリカなど海外では、メーカーが支払義務を負っており、メーカーを協力義務者とする日本の現行制度は、世界的にも特殊なものとなっています。

どちらが合理的?

提言の詳細については、次のPDFをご覧ください。

Culture First:「新たな補償制度創設に係る提言について」 [PDF:213KB]

JASRAC:「新たな補償制度創設の提言」 [PDF:137KB]