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私的複製における補償制度の意義

自分が楽しむため、または家族で楽しむためなど、ごく限られた範囲で使うためにコピーすることを私的使用のための複製(私的複製)と言います。
著作権法第30条 では、こうした私的複製について、権利者(作詞者・作曲者や実演家、放送局など)の承諾なく無償で行うことができると定めています。
しかし、個人として自由に私的複製することができる一方、一つ一つの行為を集めて社会全体で見ると、少なからず権利者に経済的な影響を及ぼします。1枚の羽根は軽くても、大量に集まればその重さで舟を沈めるとの故事(積羽舟を沈む)もあります。
私的複製において、権利者に適切な対価が還元される仕組み(補償制度)をつくり、ユーザー、メーカー、権利者の利益のバランスを調整することは、新たな創作につながり、日本の音楽文化の発展にとって大きな意義を持つのです。

私的複製におけるユーザー・メーカー・権利者の関係

レコード、CD、音楽配信など、技術の進歩に合わせ、創作の可能性が広がり、機器等の性能が向上し、ユーザーの音楽の楽しみ方が多様化してきました。ユーザー・メーカー・権利者の三者が共存することで、音楽文化が全体として発展してきたと言えます。
しかし、私的複製については、権利者の承諾も対価の支払いもいりません。社会全体で見た場合にその経済的影響がどんなに大きなものだったとしても、権利者には何の還元もされないのです。すると、三者の間でアンバランスが生じ、共存関係が崩れることになってしまいます。

私的複製における利益のアンバランス

デジタル化の波

日本の著作権法では、1970年の全面改正の際、権利者の承諾なく無償で私的複製が広くできることとなりました。しかし、当時はCD生産開始(1982年)の10年以上も前で、まだレコードやラジオ放送をカセットテープにコピーする、アナログ全盛の時代でした。社会全体で見ても、私的複製が権利者に及ぼす経済的影響は小さいと考えられていました。

※ 全面改正前の旧著作権法においても、手書き(「器械的又は化学的方法に依らず」)の場合に限り、権利者の承諾なく私的複製ができました。

1970年頃に考えられていた状況

その後、CDが発売されるなど、音楽のデジタル化が進みました。それに伴い、デジタルオーディオプレイヤー、スマートフォン、カーナビゲーションなどに複製して音楽を持ち出すことが一般的になりました。また、テレビ番組などを録画して、いつでも観ることができるようになりました。
こうしたことはアナログの時代にも一定程度はできましたが、デジタルの進展により、その規模は拡大し、その品質も向上しました。社会全体で見ると、私的複製が権利者の利益を著しくおびやかしていると言わざるを得ない状況になったのです。

現在の状況

補償金制度の成立

このように、デジタル化の進展に伴い、ユーザー・メーカー・権利者の間のアンバランスが無視できないものになりました。そこで1992年に法律が改正され、補償金制度が導入されたのです。(私的録音録画補償金制度とは

補償金制度導入後のバランス